これから日本は収入減少と支出増加が起こり、僕たちは老後破産する

こんにちは。タカオニイです。

今回はちょっとインパクトの強い見出しですが、このままいけば、ほぼ間違いなくタイトルの未来がやってくると思われます。

老後破産とは？

老後破産とは社会において存在する高齢者に関する問題のこと。これは高齢者が貧困により破産状態の生活を送らざるを得ないような状態になっているということ示しています。

今までは老後破産という問題は出てこなかったですが、最近になって話題になり始めています。

今まではなぜ老後破産がなかった？

今まで老後破産がなかった理由は簡単です。その理由は、生活の収入と支出の関係性にあります。

今までは、収入＞支出（収入が支出を上回る）の関係が保てていました。ただそれだけの話です。

今までの国民が収入を得る方法

今までは、収入には２つの大きな柱がありました。

1つめは「年金収入」です。

1990年代は、5人の労働者が1人の高齢者（受け取れる年金）を支える社会でしたが、2019年の現在では2人の労働者で1人の高齢者を支えている社会です。

1990年代は、今と比べると、２.５倍の基盤があり、今よりも年金がもっとたくさんもらえていました。

2つめは、「定期預金の金利による収入」です。

僕がまだ子供の頃は金利が7%とかで、複利の力も相まって、10年間銀行に預けていれば資産がだいたい２倍になっていました。

僕が子供の頃の支出

僕が子供の頃は、国民が負担する税金（所得税、相続税、消費税など）があまりなかったんです。

もっとも身近で分かりやすいのが「消費税」かなと思います。

平成以降の生まれの人は信じられないかもですが、1989年以前までは、物を買ったりする時に消費税が一切かからなかったんです。

2019年9月現在は消費税8%なので、それで計算します。

例えば、毎月の生活費に30万かかっていたとします。単純計算で月に24,000円は消費税がかかるわけです。

年に換算すると、288,000円の消費税になります。これを、だいたい60年間くらいですかね。死ぬまで消費税8％を納めるとなると、1728万の消費税を納めることになります。

僕らは着実に老後破産の道を辿っている

2019年現在、少しずつ「老後破産」という問題が浮き彫りになってきました。

現在は、支出＞収入（支出が収入を上回る）の関係になり、バランスを崩しています。

昔のような収入を得る方法がほとんどなくなった

昔は「年金収入と定期預金の金利の収入」の２つの大きな収入がありました。

しかし、2019年の現在では、これからその２つの収入はあてにはしない方がいいです。

年金収入ですが、少子高齢化のあおりをうけて、2060年には約1人の労働者で1人の高齢者を支える社会がきます。

今の20代が70代になる頃にはほとんど「年金収入」はないと思って間違いなさそうなので、それを考えた上でこれから生きていくほうがいいでしょうね。

定期預金の金利に関しては、僕が子供の頃は金利が7%で、複利の力も相まって、10年間銀行に預けていれば資産が２倍になっていた時代でしたが、今はどうでしょう？

まあ、金利なんてあってないようなものですよね。2019年現在では、金利は0.01％のため、定期預金したところで、全くと言っていいほど資産は増えません。

以上のことを考えてみると、今後「年金収入と定期預金の金利の収入」では、老後の生活を送るのに全く足りません。

支出は増えつづけるばかり

現在、国民が負担する税金（所得税、相続税、消費税など）が増加し続けています。

消費税なんて、来月には10％になってしまいます。

消費税10%になったら、先ほどの例で毎月の生活費に30万かかるとしたら、月に3万分は消費税がかかることになります。

年に換算すると、36万円です。60年間、消費税10％を納めるとなると、2160万円の消費税を納めることになります。

このことからわかるように、現在は1990年代と比べると、消費税、相続税や所得税負担が増加し、圧倒的に収入より支出が増加しています。

【まとめ】僕たちは老後破産しないために、早めに向き合い対策すべし

昔は、定期預金に10年間資産を預けて入ればだいたい2倍になったし、年金も十分にもらえて、税金もほとんどかからなかったです。

しかし、これからの未来は

という現実が待っています。ほぼほぼ確実に。

これからを生きていく世代はこの現実を受けとめ、向き合っていく必要があります。

対策として、収入を増やすか支出を減らすかせめてどちらかはしないといけません。

収入を増やすには、現代では多くの業界では、仕事での給料アップが難しいのが現実です。

となれば、副業を頑張るというのが選択肢としてあがってきます。

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なんせ初期費用がほとんどないですからね。

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まずは携帯料金を見直しましょう。

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今回は以上となります。